筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
一般財団法人地方自治研究機構によりますと、平成２６年は、大分県由布市と岩手県遠野市がこれを制定し、令和４年９月時点で都道府県条例は６件、市町村条例は２０２件にものぼっております。このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。
都道府県条例は２０１９年７月１日現在で兵庫県、新潟県などの９県が制定しております。今、全国では超党派でこれらの動きに賛同する流れができております。福岡県では１７の市町村で条例制定を求める意見書が可決されております。 我が町も基幹産業は農業と位置づけをしております。種は我々共通の財産です。種を抑えられたら農業と食べ物を丸ごと支配されてしまいます。
226: ◯教育部長（平田哲也） 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第42条において、市町村立学校に勤務する県費負担教員の勤務時間につきましては、都道府県条例で定めることとされております。